「固定の店舗がないけど、個人事業主でもPayPayは申し込めるの?」
「審査は厳しい?自宅の住所がお客さんにバレたりしない?」
訪問美容やハンドメイド作家など、店舗がなくてもキャッシュレスを求められる場面は増えています。
結論から言うと、店舗なし・開業届なしの個人事業主でもPayPayの加盟店登録はできます。
ただ、お客さんから聞かれる支払い方法はQRコードだけとは限りません。カードも受けたいなら、次の一台も見ておいてください。
端末を買わずにカードまで受けられる!
Squareは初期費用も月額も0円。スマホのタッチ決済を使えば、カードリーダーを買わずにクレジットカードもQRコードも受けられます。
入金は三井住友・みずほなら決済日の翌営業日で、振込手数料もかかりません。
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個人事業主・店舗なしでもPayPayは導入できる
最初に結論をはっきりさせておきます。固定の店舗を持たない個人事業主でも、PayPayの加盟店登録は可能です。
PayPayの審査で見られているのは「店舗という建物があるか」ではなく、事業の実態があるかどうかです。
そのため、訪問・出張・在宅・イベント出店といった働き方でも申し込めます。
開業届を出していない段階でも申し込めるのもポイントです。
申請時に事業内容がわかる書類(確定申告書や店舗内外観の写真など)を用意できれば問題ありません。
ココがポイント
「店舗なし」で申し込むときは、申請フォームの販売形態を「店舗」または「移動販売」にするのがコツです。
「通信販売」を選ぶと確認事項が増えて審査が長引きやすいため、対面でも販売する予定があるなら店舗・移動販売を選んでおきましょう。
PayPayを個人事業主が導入するメリット
個人事業主がPayPayを導入するメリットを、店舗なしの働き方でも効きやすい順にまとめました。
初期費用ゼロで、スマホ1台あれば今日から準備できる手軽さが最大の魅力です。
個人事業主がPayPayを導入する7つのメリット
- 初期費用0円・月額0円(制限プラン)で始められる
- 決済手数料が1.60〜1.98%と低水準
- 専用端末が不要でイベント・出張でも使える
- 国内最大級のユーザー数で取りこぼしを防げる
- アプリの地図・クーポンで宣伝になる
- 売上が自動で記録され確定申告が楽
- 店舗なし・開業届なしでも申し込める
初期費用0円・月額0円で始められる
申し込みも登録も無料で、月額0円の制限プランならランニングコストもかかりません。
売上がまだ少ない個人事業主でも、金銭的なリスクなしで始められます。
決済手数料が1.60〜1.98%と低水準
QRコード決済の手数料は1.98%(制限プラン)、マイストアライトプラン加入時は1.60%です。
クレジットカードの手数料より低めなので、少額決済が多いお店ほど負担が軽く済みます。
専用端末が不要でイベント・出張でも使える
お客様にQRコードを読み取ってもらう方式なら、カードリーダーなどの端末は要りません。
紙のQRを持っていくだけで、出張先やイベント会場でもその場で支払ってもらえます。
国内最大級のユーザー数で取りこぼしを防げる
PayPayは国内で最も使われているキャッシュレス決済のひとつです。
「PayPayしか持っていない」というお客様も多く、導入しておくと会計をあきらめられる機会損失を減らせます。
アプリの地図・クーポンで宣伝になる
マイストアの機能を使うと、PayPayアプリの地図にお店を載せたりクーポンを配ったりできます。
近くのユーザーに見つけてもらえるので、店舗を持つ人にとっては集客のきっかけになります。
売上が自動で記録され確定申告が楽
決済履歴や売上は管理ツールに自動で残ります。
現金のように手集計する必要がなく、確定申告の時期に売上を集計する手間が減ります。
店舗なし・開業届なしでも申し込める
審査で見られるのは事業の実態なので、固定店舗や開業届がなくても申し込めます。
訪問・出張・在宅・イベント中心の個人事業主でも導入できるのは大きな利点です。
手数料が気になる方もいますが、1.60〜1.98%はクレジットカードよりも低めです。
現金しか使えないことで会計をあきらめられる機会損失のほうが、じつは大きいですよ。
PayPayを個人事業主が導入するデメリット
メリットの多いPayPayですが、申し込む前に知っておきたい注意点もあります。
とくに店舗を持たない個人事業主が引っかかりやすいものを、8つにまとめました。
個人事業主がPayPayを導入する8つのデメリット
- 売上のたびに決済手数料(1.60〜1.98%)がかかる
- 審査があるため申し込んで即日は使えない
- 自宅住所がアプリの地図に載る場合がある
- 店舗がなくても店舗写真(代替可)の提出が必要
- 入金は月末締め・他行だと振込手数料20円
- 紙のレシート発行機能はない
- クレジットカード・交通系ICに非対応
- 販売形態や書類の不備で審査が止まりやすい
売上のたびに決済手数料がかかる
現金と違い、売上のたびに1.60〜1.98%の手数料が引かれます。
とはいえ他のキャッシュレスと比べれば低めの水準で、機会損失を減らせる効果のほうが大きいことが多いです。
審査があり即日は使えない
申し込んですぐには使えず、加盟店審査に数営業日〜1週間ほどかかります。
イベントなど使いたい日が決まっているなら、早めに申し込んでおきましょう。
自宅住所がアプリの地図に載る場合がある
申込時に住所の登録が必要で、設定によってはアプリの地図に表示されます。
お客様向けの地図表示はオフにできるので、自宅を仕事場にしている人はこの設定を先に確認しておくと安心です。
店舗がなくても店舗写真の提出が必要
審査では店舗内外観の写真を求められます。
固定店舗がない場合は、自宅の作業場やイベントブースの写真などで代替できます。
入金は月末締め・他行だと振込手数料20円
売上金の入金は月末締めが基本で、PayPay銀行なら最短翌日に受け取れます。
振込手数料はPayPay銀行なら0円、他の銀行だと1回20円かかります。
紙のレシート発行機能はない
PayPay単体には紙のレシートを印刷する機能がありません。
レシートが必要なお店は、レジアプリや決済端末と組み合わせて発行する形になります。
クレジットカード・交通系ICに非対応
PayPay単体ではQRコード決済のみで、クレジットカードや交通系ICには対応していません。
カードも受けたい場合は、後述する決済端末との組み合わせを検討します。
販売形態や書類の不備で審査が止まりやすい
申請フォームの販売形態の選択ミスや、写真・書類の不備があると審査が差し戻されます。
提出前に入力内容を見直すだけで、無用な足止めを防げます。
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個人事業主のPayPay導入にかかる費用・手数料
PayPayを個人事業主が導入するときのお金は、初期費用・月額・決済手数料・振込手数料の4つに分けて見るとわかりやすいです。
| 項目 | 金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 申し込み・登録は無料 |
| 月額固定費 | 0円(制限プラン) | マイストアライトは月1,980円(税別) |
| 決済手数料 | 1.98%(制限プラン) 1.60%(ライトプラン加入時) |
いずれも税別・QRコード決済 |
| 振込手数料 | 0円(PayPay銀行) 20円(その他の銀行) |
月末締め・最短翌日振込 |
ポイントは、月額0円の「制限プラン」でも手数料1.98%で使えることです。
売上がまだ少ない個人事業主なら、まずは月額0円の制限プランで始めて問題ありません。
決済額が増えて地図表示やクーポンなどの集客機能を使いたくなったら、月1,980円のマイストアライトプラン(手数料1.60%)に切り替えると無駄がありません。
ココがポイント
入金口座をPayPay銀行にすると振込手数料が0円になり、最短翌日に売上金を受け取れます。
他の銀行でも受け取れますが1回20円かかるので、これから口座を用意するならPayPay銀行がお得です。
PayPay申し込みから利用開始までの5ステップ
店舗なしの個人事業主がPayPayを申し込む流れは、大きく5つのステップに分かれます。
すべてWebで完結し、審査を含めて数営業日〜1週間ほどで使えるようになります。
申し込みから利用開始までの流れ
- 公式サイトから申し込む(仮登録)
- 屋号・住所・口座などの情報を入力する
- 本人確認書類と事業の書類を提出する
- 加盟店審査を待つ(数営業日〜1週間)
- スタートキットが届いて利用開始
ステップ1:公式サイトから申し込む
まずはPayPay加盟店の公式サイトからメールアドレスを登録し、仮登録を済ませます。
この段階ではまだ細かい情報は不要で、届いたメールから本登録に進みます。
ステップ2:屋号・住所・口座などの情報を入力する
本登録では、屋号(または個人名)・氏名・住所・連絡先・売上金の振込口座を入力します。
販売形態は「店舗」か「移動販売」を選ぶのがコツです(通信販売は審査が長引きやすい)。
ステップ3:本人確認書類と事業の書類を提出する
本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど1点)と、事業内容がわかる書類(確定申告書・開業届・店舗内外観の写真などのいずれか1点)をアップロードします。
店舗がない場合の写真の用意については、次の章でくわしく説明します。
ステップ4:加盟店審査を待つ
提出後、PayPay側で加盟店審査が行われます。期間の目安は数営業日〜1週間ほどです。
書類の不備や販売形態の選択ミスがあると差し戻されるので、入力内容は提出前に見直しておきましょう。
ステップ5:スタートキットが届いて利用開始
審査に通ると、QRコードキットなどのスタートキットが届きます。
QRコードを店頭やイベントブースに掲示すれば、その日から支払いを受けられます。
最初に一度、少額でテスト決済と返金を試しておくと本番で慌てません。
店舗なしの個人事業主がPayPay審査を通すコツ
「店舗がないと審査に落ちるのでは?」と不安になりますが、ポイントを押さえれば店舗なしでも十分に通ります。
つまずきやすいのは「店舗写真」の準備なので、そこを中心に解説します。
店舗なしで審査を通す3つのコツ
- 販売形態は「店舗」か「移動販売」を選ぶ
- 店舗写真は自宅作業やイベントブースの写真で代替する
- 落ちても原因を直して再申請する
販売形態の選び方で審査のスムーズさが変わる
申請フォームの販売形態は、対面販売があるなら「店舗」または「移動販売」を選びます。
「通信販売」を選ぶと特定商取引法の表記など確認事項が増え、審査が長引きやすくなります。
店舗写真がないときの代わりになるもの
店舗内外観の写真は、固定の店舗がなくても代替できます。
自宅の作業場・出張時の設営写真・イベントブース・商品の陳列など、事業をしている様子がわかるものを用意しましょう。
店舗写真の代わりに使えるもの(例)
- 自宅やアトリエで作業・施術している様子
- イベント・マルシェ出店時のブースや看板
- 商品を並べた棚やディスプレイ
- 屋号やサービス名がわかる名刺・チラシ・SNSページ
審査に落ちても再申請できる
万一審査に落ちても、原因を直して再申請すれば通ることが多いです。
多いのは「写真が不鮮明」「販売形態と事業内容が噛み合わない」「書類の情報が一致しない」といった不備です。
落ちた理由をメールで確認し、該当箇所を整えてから出し直しましょう。
自宅住所がPayPayアプリに載るのを防ぐ対策
店舗なしの個人事業主がいちばん気にするのが、自宅住所がPayPayアプリの地図に表示されてしまう問題です。
申込時には住所の登録が必要ですが、お客様向けの地図表示はオフにできます。
ココがポイント
住所を地図に出したくないときは、加盟店管理ツール「PayPay for Business」のストア情報の公開設定をオフにします。
自治体のキャッシュレスキャンペーンに参加すると住所が連携される場合があるため、出したくない人はキャンペーンの情報連携に同意しないことも合わせて確認しておきましょう。
訪問美容や出張撮影など、自宅を仕事場にしている人はとくにこの設定を最初に確認しておくと安心です。
地図に載せないことで来店を促す機会は減りますが、プライバシーを優先したい個人事業主には必須の対策です。
自宅が仕事場の方は、申し込みの直後に公開設定を確認しておくと安心ですよ。
PayPayとクレジットカードを併用したいとき
PayPay単体では、クレジットカードや交通系ICには対応していません。
「PayPayだけでなくカードも使えるようにしたい」場合は、決済端末を組み合わせる方法があります。
| やりたいこと | おすすめの方法 | ポイント |
|---|---|---|
| まずはPayPayだけ低コストで | PayPay単体で申込 | 初期0円・QR掲示だけ |
| カードや交通系も1台で受けたい | マルチ決済端末を導入 | PayPay含む複数ブランドに対応 |
カードや電子マネーの利用が見込めるなら、PayPayを含む複数の決済をまとめて受けられる決済端末を選ぶと、会計を1台に集約できます。
自分の店で使われる決済の種類を見極めてから、PayPay単体でいくか、端末をそろえるかを決めましょう。
あわせて読みたい
店舗なしでPayPayを導入した個人事業主の声
実際に店舗を持たずにPayPayを導入した個人事業主の声を、公開されているブログから紹介します。
「思ったより簡単だった」「翌日には使えた」という体験が多く見られます。
改めて申請方法を確認すると、意外に簡単!しかもなんの問題もなく翌日には利用開始のお知らせが届きました。
(引用元:note・はむちーず)
イベント出店だけのハンドメイド作家さんでも、申請から翌日には使えるようになったという声です。
面倒そうに見えて、実際に手を動かすと拍子抜けするほどスムーズだった、という感想はよく見かけます。
個人事業主・店舗なしの私もPayPay(ペイペイ)加盟店登録できました!
(引用元:しゅふコミ)
固定店舗を持たずに活動している方でも、加盟店登録そのものは問題なく通っています。
こうした先例が多いのも、店舗なしの個人事業主が安心して申し込める理由のひとつです。
イベントやマルシェ中心の方は、高単価の商品ほどキャッシュレスの効果が出やすいです。
「現金を持ち合わせていなくて買えなかった」を減らせるのは大きいですよ。
個人事業主のPayPay導入に関するよくある質問
Q1
開業届を出していなくても審査に通りますか?
開業届がなくても申し込めます。
審査では建物や届出の有無より事業の実態が見られるため、確定申告書や店舗内外観の写真など、事業をしていることがわかる書類を1点用意できれば大丈夫です。
開業を予定している段階でも申請できます。
Q2
屋号がなく個人名でも申し込めますか?
屋号がなくても、個人名(氏名)で申し込めます。申請フォームでは屋号を任意で入力できますが、なければ空欄や個人名でかまいません。
お客様に表示される店名として屋号があるほうが分かりやすいので、決めているなら入力しておくとよいでしょう。
Q3
確定申告の控えがないと導入できませんか?
確定申告書は事業を証明する書類のひとつですが、これがなくても申し込めます。開業届や店舗内外観の写真など、他の「事業内容がわかる書類」でも代替できます。
まだ確定申告をしていない駆け出しの個人事業主でも、写真などを用意すれば申請可能です。
Q4
自宅住所がお客様にバレるのを防ぐには?
申込時に住所の登録は必要ですが、お客様向けの地図表示はオフにできます。「PayPay for Business」でストア情報の公開設定を非公開にすれば、アプリの地図に住所は表示されません。
あわせて、自治体キャンペーンの情報連携に同意しないことも確認しておくと安心です。
Q5
審査に落ちることはありますか?落ちたら再申請できますか?
不備があれば落ちることもありますが、原因を直して再申請すれば通ることが多いです。
よくある原因は、店舗写真が不鮮明、販売形態と事業内容が噛み合わない、書類の情報が一致しない、など。落ちた理由を確認し、該当箇所を整えてから出し直しましょう。
Q6
審査にはどのくらいかかりますか?
目安は数営業日〜1週間ほどです。書類に不備がなければ比較的早く進みます。
イベント出店など使いたい日が決まっている場合は、スタートキットの到着まで含めて2週間ほど前には申し込んでおくと安心です。
Q7
自分のスマホだけで運用できますか?
できます。QRコードを掲示してお客様に読み取ってもらう方式なら、専用端末は不要です。
売上の確認や返金の操作は「PayPay for Business」アプリからスマホ1台で行えるので、店舗を持たない個人事業主でも手軽に運用できます。
Q8
お客様が支払うときに手数料はかかりますか?
お客様側に手数料はかかりません。決済手数料はお店(加盟店)側が負担するもので、支払う人には発生しません。
お客様はいつも通りアプリで支払うだけなので、手数料を理由に敬遠される心配はありません。
【まとめ】店舗なしの個人事業主でもPayPayは始められる
店舗を持たない個人事業主でも、PayPayは初期費用0円・月額0円(制限プラン)から導入できます。
審査で見られるのは建物ではなく事業の実態なので、開業届がなくても、事業がわかる書類を用意すれば申し込めます。
自宅住所の地図表示など気になる点も、設定や書類の準備でクリアできるものばかりです。
キャッシュレスで取りこぼしを防ぎたいなら、まずはPayPayの加盟店登録から始めてみてください。
カードや交通系ICも聞かれそうなら、初期費用0円・月額0円・端末代0円のSquareを合わせて用意しておくと、あとから困りません。

